建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針
国土交通省は、建設産業戦略会議において、別添のとおり「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」がとりまとめられたことを発表した。
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建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針
平成２３年１月６日
国土交通省
建設産業戦略会議
現在、我が国の建設産業は、建設投資の急激な減少により需給バランスが崩れ、過剰供給構造にある。この結果、競争の激化による受注価格の低下等により、人材の育成等に取り組んでいる優良企業ほど経営が苦しくなっているとの指摘があるなど、産業全体としてかつてない厳しい状況に直面している。
地域においては、地域社会を支えてきた地域建設業が疲弊し、これまで担ってきた災害対応等の機能の維持が困難となり、災害対応空白地帯が発生する等の問題が指摘されている。また、労働環境へのしわ寄せ等により、若年者の入職が減少し、建設生産を支える技能・技術の承継が困難となっている。
また、我が国の建設産業の健全な発展には国際競争力の向上が重要であるが、成長市場として有望な海外市場等においても、受注や事業遂行が必ずしも円滑に行われておらず、我が国の建設企業の持つ高い技術力を活かし切れていない。
さらに、建設市場については、現在も社会資本整備重点計画の見直しが行われているところであるが、民間市場も含め、今後は、少子・高齢化や環境意識の高まり、ＰＰＰ／ＰＦＩ等による民活事業推進の必要性、維持管理・リフォーム工事等の比重の増加など、様々な変化が指摘されている。
このような状況に対応するため、「建設産業政策２００７」を踏まえ、建設産業の再生と発展を図るための方策に関する当面の基本的な方針を次のとおり策定する。
続きは、こちら⇒000133115.pdf
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＜詳細＞
国土交通省−報道資料−
