地盤安心工務店の取り組みの背景
戸建住宅向けの液状化対策工法に関しましては、東日本大震災の液状化被害を踏まえ、被災された自治体や、建築学会、地盤工学会といった関連学会の委員会、国土交通省等から多くの工法の提案がなされています。
しかし、これらの対策工法については、下記の二点に注意が必要です。
・何処でも使用できる汎用工法は存在しない
・圧密沈下対策と同様の仕様では必ずしも液状化対策にはならない
上記を踏まえ、ここに掲載する対策工法につきましては、被災自治体毎の対策方法や、国土交通省、関連学会からの情報等をそのまま掲載するものとし、対象宅地の対策工法を立案する上での参考としてもらうこととしました。
今回のこの掲載の取り纏めの最終段階で、地盤工学会誌（Vol.62 No.6 Ser.No.677）が発刊され、特集「住宅地の液状化対策技術の現状」の中で、東京電機大学の安田教授が、総説「東日本大震災における住宅地の液状化対策工法の開発」を執筆されております。一部転載しましたが最新の情報やより具体的な内容を説明しているところもありますので、ご参照下さい。 なお、対策工法の内容等についてお分りにくい点等があれば、遠慮なく当社団宛てにご相談いただきますようお願い致します。
液状化現象のようす
東日本大震災の復興交付金を活用した道路と既設宅地の一体的な液状化対策工法については、「地下水位低下工法」と「格子状地中壁工法」の2工法が現在、実施あるいは実施を検討されています。これらの対策の考え方に関しては、今後の一体的な対策を取り纏めた、国土交通省「市街地液状化対策推進ガイダンス」（平成26年3月；下記HP）に詳しく示されています。
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000005.html
以下、現在、各被災自治体が実施あるいは実施を検討している道路と宅地の一体的な液状化対策を示しますので、内容をご確認下さい。
液状化現象のようす
個別宅地の液状化対策工法については、被災自治体である東京都、浦安市および地盤工学会がそれぞれ対策検討委員会を設けて検討を行ってきました。
地盤安心住宅整備支援機構では、これらの検討結果を踏まえ各種の対策工法を提案しています。以下、この内容について、ご紹介します。
詳細につきましてはこちら（PDFが開きます）をご確認ください。
