一般社団法人 地盤安心住宅整備支援機構 〜最適な地盤で地球にやさしい家づくり〜

通風や採光の確保などを目的に、隣地境界線距離に応じて建築物の高さを制限する規定（法５６条１項２号）。第１種・第２種低層住居専用地域以外の住居系の用途地域では、隣地境界線からの距離の１．２５倍に２０ｍを加えた数値以下としなければならない。住居系以外の用途地域では、隣地境界線からの距離の２．５倍に３１ｍを加えた数値以下とする。なお、隣地斜線制限で得られる環境条件と同等の天空率が確保できる場合、隣地斜線制限は適用しない。