地盤安心住宅整備支援機構の取り組み

地盤安心住宅整備支援機構の取り組みの背景

現在の地球では、地球温暖化やオゾン層破壊、天然資源の枯渇など様々な問題が顕在化しており、国境を越えた地球規模での対応が議論され、各国の取り組みが急がれています。

我が国でも様々な法整備や施策が実施され、事業者や国民の生活レベルでの環境に対する配慮も求められています。現在の環境問題を解決し、持続可能な社会を作っていくためには、国民一人ひとりが意識を高く持つことが必要であり、その機運は益々高まってきています。

近年では、実際に多くの国民が省エネやリサイクル活動など、環境に配慮して行動していることでしょう。 しかし、我々が意識せずに普段の生活をしていく中で、気付かぬうちに環境破壊につながっていることもあるものです。そのひとつが、過剰な地盤改良工事です。

環境汚染問題(発がん性物質)

セメント系固化材を使用して地盤改良を行うと、「六価クロム」が発生する恐れがあることをご存知でしょうか。

※六価クロムとは・・・酸化数6のクロム化合物の通称。クロム酸カリウムなど。酸化剤などとして広く用いられるが、触れると皮膚や鼻中に潰瘍(かいよう)を生じ、体内に蓄積すると肝臓障害や肺癌(はいがん)などを引き起こす発がん性物質。

現在、地盤改良工事に使用されるセメント系固化材は、発がん性物質である「六価クロム」を発生する恐れがあるとして、公共工事に関して使用に規制があります。平成12年3月24日、建設省(現:国土交通省)は、「セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置について」の通知を発出し、直轄事業について六価クロムの溶出試験を行うよう求めました。

→詳しくは国土交通省関連サイトへ

しかし、民間工事においてはこのような規制はなく、六価クロム溶出試験は行われていないのが現状です。家族の安全のために地盤改良工事を行うことで、逆に家の下に発がん性物質(環境汚染)の危険性を生み出すのは望ましいことではありません。

不動産価値を下げる埋設物

将来、家を手放すことになった時、所有する土地から発がん性物質である「六価クロム」が発生すると、土壌汚染として土地の価値が減少します。
土壌汚染の可能性のある埋設物がある土地とない土地では、資産価値に大きな差が出ます。

※埋設物の撤去費用には施工費用のおよそ3倍程度かかると言われています。

安全で地球に優しい地盤へ

我々、地盤安心住宅整備支援機構は、地盤改良工事そのものを否定している訳では決してありません。改良工事が必要な土地は、数多く存在します。

過剰な地盤改良工事は減らすべきですが、資産価値を気にするあまりに、必要な改良工事を行わずに不同沈下を起こすようなことがあってはなりません。

我々の活動は、地盤の調査・解析・改良工事の技術向上により、地球環境に優しい最適な地盤を普及させること、そして住宅建築における安全性の確保を追求していくことです。

最適な地盤で地球に優しい家づくりの普及を推進していきます。

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